住宅リフォームのオクタ 2010デザインリフォームコンテスト[3年連続]全国最優秀賞受賞、通算134点の受賞実績

新たに掲げられた環境ロードマップ2.0には「原子力発電に依存しない持続可能な社会の実現を目指し」などが新たに追記され、2011年6月13日のOKUTA全体会議において読み合わせが行われ、全社員以下の環境ロードマップ2.0に同意の署名を行い、社員一同の社会への公約として誓いをたてました。

２０１１年６月
OKUTA Family会長
Creator＆C.E.O
奥田　勇

OKUTA環境ロードマップVer2.0

〜環境先進企業としての公約〜

2011年6月吉日
株式会社 OKUTA
社員一同

OKUTAは、低エネルギー・環境・健康に配慮した総合住生活企業として法令遵守を徹底するとともに、部材の製造負荷や廃棄負荷、住宅の消費エネルギー低減を図り、石油減耗時代を見据えた、「超断熱高性能住宅」を技術開発の中心に据え、それらを普及・実践することで原子力発電に依存しない持続可能な社会の実現を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。

１．省エネルギー性能世界最高水準の、新築・リフォームの実現を目指します。

＊住宅の設計建築すべてにおいて、 （※１） EPR（エネルギー収支比）の概念を取り入れます。
＊大規模改修においては、熱損失の高い開口部を断熱サッシ又はインナーサッシへ交換し、断熱改修工事を併せて行う事を標準仕様として、低エネルギー及びエネルギー・ニュートラルのリフォーム（ ※2）「J-パッシブリフォーム」を積極的に推進します。
＊新築においては、ヨーロッパ基準を満たす超断熱高性能住宅 （※3） 「J−パッシブハウス」を企画開発・販売していきます。
＊省資源・省エネルギーで長期使用が出来る住宅や設備の、斬新な技術の研鑽や開発に意欲的に取り組みます。

２．デザインと性能を両立し、自然素材を多用した健康で環境配慮型の住文化の在り方を提案します。

＊太陽光を活かした自然エネルギー、遮熱断熱塗料、節水型設備機器、省エネ照明器具、高効率給湯器等、自社選定のエコセレクション商品を充実させ、EPRの高い製品を積極的に提案、推進します。
＊製造時および廃棄時に環境負荷の低い、自然素材を多用した、住宅の新築・リフォームの普及を積極的に促進します。
＊使用する木材は、違法伐採や自然生態系の喪失を防ぐとともに産出地域経済の自立にも配慮し、国産材を積極的に導入して、2022年までに国産材使用率80％を目指します。
＊オリジナル建材売上高の１％を、間伐・植樹などの環境保全団体に寄付し、積極的に環境保護・生物多様性の保全を支援します。（1 ％ for the planet　2009年より実施）
＊解体工事に伴う廃材の分別回収を100％徹底し、地域廃棄物処理業者と一体となって、リサイクル稼働率の向上を目指します。

３．地域に根ざした環境・社会活動を通じて持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献します。

＊埼玉県比企郡小川町の有機農産物の買い支え活動及び農業体験学習「こめまめプロジェクト」を通じて、社員及び家族の食の安全を確保するとともに環境倫理観の育成を積極的に行います。
＊国内食糧自給を向上させる為に、家庭菜園や社内農園活動を活性化させて将来に備えます。
＊社員は積極的にスーパークールビズ・ウォームビズを実施し、事業活動に伴う光熱費・電力消費量を可視化して部門ごとの省エネに努め、一人当たり使用量において2012年までに2009年対比30％削減※を目指します。
＊2007年より開始した顧客・取引先・従業員とその家族を対象にした体験型エコツアー「OKUTAエコツアー」を定期的に開催し、ステークホルダーとともに環境学習に取り組みます。
＊自社の社有車において、EPRの高い環境配慮型車へ転換します。
※2011年度4月〜8月において、2009年対比平均40％削減を達成しました。

OKUTAは、上記取り組みの進捗状況を確認し、その結果について定期的に検証するとともに、ホームページを通じて広く情報開示します。

※エネルギー収支比（Energy Profit Ratio, EPR）とは、EPR＝出力エネルギー÷投入エネルギーの式で求めることが出来る。出力エネルギーは熱や物を動かすエネルギー源である。投入エネルギーは石油火力発電を考えた場合、現地での掘削、日本までの輸送、精製、発電所建設、運転、補修など多くの エネルギーが使われる。この合計が投入エネルギーである。 EPRは必ず1より大きい必要がある。1より小さいということは、必要な入力エネルギーを作るのに、より多くのエネルギーを使うことになり、 エネルギーを作れば作るほどエネルギーの総量は減少することになる。
http://oilpeak.exblog.jp/9918477/（もったいない学会ホームページより抜粋）