平成18年2月23日

「建物構造計算偽装」問題への提言

＜要旨＞
昨今、建物の構造性を損なう「構造計算書偽装」問題が全国規模へと展開し、国家問題として関わることがら、国民の意識は全ての住宅産業に関わる不信感を持って社会問題となっております。弊社のFamily企業含めまして、新築並びにリフォーム全般に及ぶ構造変更を伴う施工の建物には、これらのような建物構造上の問題がないことを、以下の通りご報告申し上げます。

１．プランニング作成について
弊社では、構造変更伴うプランニングについては、有資格者専門スタッフによる構造調査を実地しており、既存家屋の構造上耐震性を損なわないライフスタイルに合わせた適切な補強計画を実地しております。また、建築基準法を遵守する事は最低の条件でありながら、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」）に沿った内容で、「安全な構造体」「安心な素材」「快適な環境」をコンセプトに独自の設計施工指針に基づいて作成しております。

２．構造設計・施工の安全性について
弊社では、構造設計担う部門を本社直轄である設計部署が監理しており、現場監督には設計部より配属された有資格者である施工監理課スタッフが担当、施工については特別な研修・教育を受けた協力業者からなるパートナーサプライヤーが行っております。また、たとえ小工事で構造体に関係ない施工箇所であっても、決して既存家屋の構造上耐震性に悪影響が生じないよう最善の注意を払って施工しております。。

３．補償問題について
瑕疵担保責任の義務付けにより任意による確認検査機関への申請自体は着々と増えているように見えていますが、都市型には定着しているものの全国区では未だに普及しておりません。その多くは建売住宅で注文住宅には少ないのです。しかも長年のお付き合いである地元の企業が建設するのでは尚更のこと、検査機関の申請は行われておりません。これらの事情はお客様と企業側との信頼関係の構築からなる目に見えない忠実なお約束です。弊社でも、お施主様のお顔が見えない工事は、一切請け負っておりません。住宅は建てるものであって歴史を造るものなのです。決して商品であってはなりません。安全な上で安心して暮らしたい願いは、世界各国で共通なはずです。我々は建築従事者である以上、業界の健全性を図り、生命と財産を守る職業だという、倫理観からなる責任ある誇りを、これまで以上に使命感を持って取り組んでいく所存でございます。

OKUTA Family取締役会　会長　奥田　いさむ

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社OKUTA取締役執行部　酒井　TEL：048-631-1111（代表）