耐震リフォーム

より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものが無く、補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。

診断結果を行わない、調査してもその場で結果を出すなど、悪質な事業者にはいくつかの共通点があります。 耐震診断の結果はその場で解析できるような内容ではありません。

床下や屋根裏に金物を設置しても、ほとんど耐震補強効果はありません。床下と屋根裏の工事は大工など専門家の手を必要とせず、だれにでもできる工事（木ねじでとめるだけ等）なので、いい加減な事業者が飛びつきやすいのです。

耐震診断は、専門的な分析を必要とするので、基本的に調査日当日に正確な補強箇所・方法などを判断することは難しいものです。中には工事が必要だとすぐわかる場合もありますが、強引な勧誘を行う場合は悪質な事業者である可能性が高いのです。

「このままだと家が危ない」「震度５で倒壊するでしょう」など、消費者の恐怖心をあおって契約させようとする悪質な事業者がいます。必要以上に恐怖心をあおるような場合は注意しましょう。

耐震診断・補強は阪神の震災以降の新しい技術です。この道50年のベテラン大工でも補強の経験はゼロの人がほとんどです。また、一級建築士といっても一般の木造住宅を耐震診断した事のある人は少ないのが現状です。だからなにより経験が大事です。有資格者で診断・補強経験のある業者を選びましょう。

「耐震診断なくして耐震補強にあらず！」耐震診断をしてもらい、家の弱点を知ることから始めましょう。素人にもわかりやすく説明するには担当者の勉強と経験が必要になります。

せっかく耐震補強を行っても、いざという時効果を発揮しなければ意味がありません。だからこそ性能の評価が大事です。第三者機関で適切な評価を受けた工法や製品を使っているかチェックしましょう。

地震は頻繁に起きるので定期的に家の状態をチェックしてもらうことが大切です。長い付き合いのできる業者を選びましょう。

補強の優先順位は、「効果が高く」「費用が安い工事」から順番に進めましょう。
ご自身の家に対する考え方「あとどれくらい住みたいか」「かけられる予算」などによっても、補強のレベルは変わってきます。命だけは守れらばいいという方から、地震後も少しの補強で住める程度の家にいたい方など、補強のニーズも様々です。