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指定構造計算適合性判定機関職員に対する罰則・義務

2006年6月に行われた建築基準法の改正(施行は2007年6月)では、構造計算適合性判定業務に従事する職員を公務員と同等と見なすことに決まった。

これにより、公務員に対する罰則規定が、適合性判定業務職員にも適用されることになり、適合性判定業務で知り得たことへの秘密保持義務も生じることになった。

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