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建築士に対する安全確認証明書の交付の義務化

2006年6月と12月に行われた建築士法の改正(2007年6月施工)で新たに「構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合には、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない」という規定が、設けられた。これに違反して、構造計算によって建築物の安全性を確かめていないにもかかわらず証明書を交付した場合、その建築士は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられる。

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