印紙税について(株式会社OKUTA LOHAS studio 大宮店のブログ 平山 伸太郎@OKUTAのブログ)　リフォームのオクタ

2019/10/28

こんにちは。

最近、寒暖の差が激しく、私の周りでも風邪をひいている人が結構います。

私はまだ風邪をひいておりませんが、油断大敵!!

体には気を付けたいですね。

 

さて、今回は「印紙税」についてお話をしたいと思います。

「印紙税」とは課税物件に該当する一定の文書(課税文書)に対して課せられる国税です。

不動産の売買契約書や住宅ローンを借りる時の契約書などを取り交わすときにもかかってきます。

これらの契約書を取り交わすとき、売買金額やローンの借入額に応じて、決められた額の収入印紙を

契約書に貼り、割印することによって納税するわけです。

 

不動産の売買契約書は、通常２通作って、売主と買主が１通ずつ保管します。

このような場合、印紙税は売主と買主が共同で納付する義務(連帯納税義務)を負っているので、

必ず２通とも決められた額の収入印紙を貼って割印してください。

 

土地や建物を買ったときには、税務署から「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」と

いった呼び出しを受ける場合があります。

このとき持参する売買契約書で印紙の確認をされますから、印紙はきちんと貼って割印しておきましょう。

 

売買契約書にもし印紙を貼っていなかったら？

これもれっきとした脱税行為になりますから、過怠税として本来貼るべき印紙税の３倍を取られてしまいます。

印紙を貼っても割印しなかった場合は、割印しなかった印紙と同額の過怠税を取られます。

 

■不動産売買契約書の印紙税額

契約金額が５００万円超、１，０００万円以下の場合は、印紙税額５，０００円(令和２年３月３１日まで)

契約金額が１，０００万円超、５，０００万円以下の場合は、印紙税額１０，０００円(令和２年３月３１日まで)

契約金額が５，０００万円超、１億円以下の場合は、印紙税額３０，０００円(令和２年３月３１日まで)

 

契約書の記載金額が消費税によって変わってくる場合は、消費税分を控除した金額によって

印紙税の額が決まってきます。

たとえば価格４，９００万円、消費税４９０万円の計５，３９０万円の契約書であれば、印紙税額は３万円ではなく１万円になります。ただし、契約書には消費税の額がわかるように記載されていなければなりません。

もし、誤って定められた額以上の印紙を貼り付けたりした場合は、印紙税が還付されますので、詳しくは税務署でご確認ください。