外壁リフォームで補助金・助成金が受けられるって本当? リフォームのOKUTA

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外壁塗装・外壁リフォーム

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外壁リフォームでも補助金・助成金が受けられる?

皆さんは、外壁リフォームや外壁塗装をするのに、補助金を受けられるケースがあるのをご存知でしょうか?
実は、自治体によっては様々な名目で外壁リフォームに対する補助金を出していることがあるのです。
今回は外壁リフォームに関する補助金や、受ける際の注意点についてご紹介します。

補助金と助成金の違いってなに?

助成金と補助金に大きな違いはありませんが、厳密にいうと管轄している省庁によって「助成金」「補助金」の言葉が使い分けられている場合が多いようです。
また、それぞれの財源が異なっており、助成金は法人や団体が支払っている雇用保険が、補助金のほとんどは税金が、それぞれ財源になっています。
外壁リフォームに関しては、補助金という言葉が使われているケースが多いです。

全国どこでも補助が受けられる?

各地方自治体が定めている条件を満たしていれば、外装リフォームの助成金を受けることができます。
今回は世田谷区を例にご紹介します。

1.申請受付期間および工事期間

1.受付期日 平成31年2月まで
工事は、補助金交付決定後に着工し、平成31年2月までに工事が完了すること。
2.予算の執行状況によっては、平成31年2月より前に受付を終了する場合があります。

2.工事対象

1.以下のいずれかの工事を行うとき
・外壁等の断熱改修(断熱材を使用した外壁、屋根、天井又は床の改修工事
・窓の断熱改修(二重窓、二重サッシの取付け)
・窓の断熱改修(複層ガラスの取付け)
・屋根の断熱改修(高反射率塗装)
・太陽熱ソーラーシステム、又は太陽熱温水器の設置
・節水トイレの設置
・高断熱浴槽の設置
・分譲マンション共用部改修(LED照明器具設置)
・分譲マンション共用部改修(段差解消や手すり取付け)

2.上記のいずれかの工事に併せて、以下のどちらかの工事を行うとき
・高効率給湯器の設置
・住宅の外壁改修

3.補助金の予定額

・住宅リフォーム工事を単独で行うとき
工事経費の10%までの金額を補助。補助金の上限額は合計して20万円まで
・区の耐震改修工事の助成と併せて行うとき
工事経費の20%までの金額を補助。補助金の上限額は合計して40万円まで
※補助金額の計算の際、1000円未満の端数は切り捨て。消費税を除く

4.補助金を申請できる人

つぎのいずれかに該当すること
・区内にある自分が所有する住宅に居住している世田谷区民
・区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民
・区内にある分譲マンション管理組合

世田谷区ホームページより抜粋。平成30年4月1日更新(以下同様)

補助金をうける際の注意事項

世田谷区の例では以下の通りです。

1.補助金を受けることができる諸条件

つぎの条件をすべて満たす必要があります
・世田谷区に住民登録がある
・特別区民税の滞納がない
・「補助事業の説明」にある改修工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等を満たしている
・建築基準法令に適している建物である
・耐震性の確認ができる(昭和56年6月1日以後に建築確認を行った住宅)
・区の他の補助金を受けていない(耐震改修助成を除く)
・これまでに、この補助金を受けていない
・区内に本店、または支店などを置く施工業者と契約し、施工する

例えば、住宅が寒くて外壁などの断熱改修などを考えている方で、世田谷区内に自分が所有する住宅に居住している方は、補助金を受けることができます。
また、住宅リフォームのみの工事を行う場合は工事費用の10%まで、区の耐震改修工事の助成と併せてリフォーム工事を行う場合には工事費用の20%までの割合で、それぞれ補助金が支給されます。
住宅リフォームや外装リフォームの補助金を受ける際には、各地方自治体ごとに定められている基準を満たしているかどうか、確認してから申請を行うようにしましょう。

補助金を受けるまでの流れ

外壁リフォームで補助金を受けるための流れは、各地方自治体によって異なります。
そのため、今回は世田谷区を例にご紹介します。

各地方自治体によって多少異なりますが、概ね上記のような流れになります。
上記の流れにある、申請書や請求書のほかに、工事中の写真やその他書類が必要になる場合があります。
そのため、補助金を利用してリフォームを検討中の方は、事前に各地方自治体のホームページ等でご確認いただけます。

抜け漏れのないように!外壁リフォーム補助金チェックリスト

最後に、外壁リフォームで補助金を受けるうえで注意すべきことをまとめたチェックリストを作成しました。
補助金を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

注意すべきこと

各地方自治体によって申請条件や必要な書類が異なりますので、必ず各地方自治体のホームページまたは、窓口等でご確認くださいませ。

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