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新築と中古住宅を購入した際の諸費用はどっちがお得?

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人生の中で最も大きな買い物である住宅の購入には、「新築住宅の購入」と「中古住宅の購入」という選択肢があるかとおもいます。
費用の面では、中古住宅の購入がお得のように見えますが、実際はどうなのでしょうか。
今回は、新築住宅の購入と中古住宅を購入した際の諸費用やそれぞれの選択肢の特徴についてご紹介していきます。

住宅購入時の諸費用

住宅購入時の諸費用とは、物件価格や本体・別途工事費用以外に必要となるお金のことです。
新築住宅と中古住宅の場合で、その内訳には違いがあります。
あなたが支払うお金が、どこにどのように使われて、 自分の住まいに役立てられるのかを、しっかりと理解しておきましょう。

住宅購入時の諸費用

新築住宅の諸費用

新築住宅の場合、印紙税を含む各種税金や住宅ローンなどの手続き料、地震保険・火災保険などの保険料、不動産の登記に必要な費用、
さらに引っ越し等に必要な費用のことを指します。
基本的には現金で支払う事になりますが、諸費用込みで借入れ可能な住宅ローンも存在します。
事前に調べておくと良いでしょう。
新築住宅の場合、諸費用は、建築工事費の5~7%が相場です。
条件によってかかる費用が変わりますし、追加でプランを変更したくなった場合や、
想定外の事態が起きたときのために、できれば10%程度の現金を確保しておくことが望ましいです。

中古住宅の諸費用

中古住宅の場合も、諸費用の内訳は新築住宅の諸費用とほぼ同じです。
ただし、中古住宅の購入には「仲介手数料」が必ずと言っていいほど必要になります。
そのため、中古住宅の諸費用は、新築住宅の諸費用よりも高く、物件価格の7~12%が相場と言われています。
中古住宅だから新築住宅よりも安い!という安易な思い込みで動くのではなく、 いつ、どこに、どれだけのお金を支払い、最終的にどれだけの支払いが必要なのか きちんと理解しておく必要があるでしょう。

諸費用の内訳と注意するべき点

諸費用の内訳と注意するべき点

諸費用を支払うタイミング

諸費用の内訳を細かく見てみると、それぞれの支払い時期が異なっています。 諸費用は基本的に現金で支払うものなので、必要になった時点でお金が足りない!なんてトラブルは避けたいですよね。 どのタイミングで、必要なお金が、どれくらいあるのかということを知っておく事で、計画をより詳細に立てることができます。

土地の契約と売買時に必要な諸費用

まず、土地の売買や契約時には「印紙税」と、場合によっては「仲介手数料の半金」が必要になることもあります。 引き渡しと決裁までには、適合証明書の交付手数料や、住宅ローンの契約に必要な印紙税、家具や家電などの備品を先に準備しておく場合には、それらを調達するための費用も必要です。

引き渡し・決済時に必要な諸費用

引き渡し・決裁時には、不動産登記費用や司法書士への報酬、各種保険料など様々な諸費用がかかります。 物件によって必要な支払いが違うので事前にきちんと確認しておきましょう。

引き渡し後に必要な諸費用

最後に、引き渡しを受けてから必要になる諸費用で、注意しなければならないのが「不動産取得税」です。
忘れたころにやってくるので、不動産取引に慣れていない場合には「納税通知書」が来てから慌てることがないよう備えておくと良いでしょう。

中古住宅の購入に必要な「仲介手数料」

中古住宅の諸費用の内訳は、新築住宅の諸費用の内訳と大きな違いはありません。
ただ、中古住宅の諸費用の中で大きな割合を占めていて、特徴的なのが「仲介手数料」です。
「仲介手数料」は売り主と買い手の交渉や、連絡を代行してもらう報酬として「取引成立時点」で不動産を仲介した不動産会社に支払います。br 「取引成立時点」とは、土地や建物の「所有権の移転登記が完了した時点」の事を指しています。
新築住宅でも必要な場合もありますが、ほとんどありません。
中古住宅購入の際には諸費用の中に仲介手数料が含まれており、大きな割合を占めているという事が頭の片隅にあれば大丈夫です。

特徴的な諸費用と具体的な金額

ここからはさらに、諸費用の中でも特徴的な3つの費用について細かく説明します。

印紙税

「印紙税」とは、不動産売買などの契約書に貼付する「印紙」によって支払う税金のことです。
契約書が複数枚あり、それぞれに5万円以上の契約金額(受取金額)が記載されている場合、この「印紙税」を支払う機会が複数回訪れることもありますので、注意が必要です。
印紙税は、記載された受取金額によって税額が変わります。
3,000万円の物件を購入する場合には、「2,000万円超3,000万円以下」の区分の範囲となり、印紙税額は6,000円となります。 

動産取得税

「不動産取得税」は、売買や贈与で不動産を取得した際や、新築・増築した際に都道府県が課税する地方税です。
税額は固定資産税評価額 × 4%
が原則の計算式ですが、平成28年度現在においては、特例によって以下の計算式が適用されます。
固定資産税評価額 × 1/2
この、「1/2特例」は平成30年度3月31日まで適用されます。
不動産取得税は、住宅を購入してすぐに支払うものではありません。
中古住宅の場合は3カ月?6カ月後、新築住宅の場合には翌年の4月以降に「納税通知書」が送られてきます。 

「仲介手数料」に必要な金額

新築・中古にかかわらず、仲介手数料は物件価格の3%+6万円が上限金額で、これに消費税がかかります。
物件価格が3,000万円の場合には、
3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円
が仲介手数料となり、さらにその96万円に対して消費税がかかるのでざっくりと100万円近い金額が必要になります。

新築と中古住宅を購入した際の諸費用まとめ

住宅購入にかかる諸費用について、その内訳と注意するべき点をご紹介しました。 
「新築住宅は高く、中古住宅は安い」と思いがちですが、諸費用の内訳を細かく見ると、一概にそうは言えません。
購入した物件の条件や状態によって、かかる諸費用は変動します。
ただし、購入を検討している物件と購入価格さえ分かっていれば、おおよその概算がつくはずです。
専門家に相談しながら、本当にお得なのはどちらなのか、何よりも、自分が本当に納得できるのはどちらの物件なのかということを、条件を整理しながら検討すると良いでしょう。

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