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中古住宅のリフォーム費用を補助金で抑えたい!

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中古住宅のリフォームをすることになり、費用やリフォーム箇所などもおおよそ見当がついた!という段階になって気になるのは「もっと費用を抑えられないか?」ということだと思います。
そこで、この記事では中古住宅のリフォームについて、「エコリフォーム」や「耐震リフォーム」をする場合に受けることのできる補助金制度についてご紹介します。
※なお、この記事で紹介している制度は平成28年度のものです。記事をご覧になっている時の実際の制度とは異なる場合がありますので注意してください。

「住宅ストック循環支援事業」について

「住宅ストック循環支援事業」について

平成28年10月11日に平成28年度第2次補正予算が成立し、「住宅ストック循環支援事業」として中古住宅やエコリフォームに対する支援が実施されることになりました。住宅ストック循環支援事業とは、耐震性が確保された省エネ改修や、一定の省エネ性能を有する住宅への建替え、またインスペクション(建物現況調査)を実施し既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得に対して、国がその費用の一部を補助する国土交通省が担当している制度です。

この記事では、制度の中でも中古住宅のリフォームにて補助を受けることができる「住宅のエコリフォーム(エコリフォーム補助金)」と、「良質な既存住宅の購入(若者の中古住宅取得時エコリフォーム補助金)」についてご紹介します。

自分の家に使いづらさや住みにくさを感じながら暮らすことは、生活する上でとても大きなストレスになります。
特にキッチンやお風呂、トイレなどは使う頻度が高いので、些細な点も気になってストレスを感じてしまいますよね。
キッチンやお風呂、トイレなどのビルトイン設備は一度導入してしまうと取り替えるのに多額の費用と時間が必要になります。
生活の基盤となる住宅を購入する時点で最新の製品や自分が気に入ってるものを導入できることはとても大きなメリットではないでしょうか。

「エコリフォーム補助金」について

「エコリフォーム補助金」について

「エコリフォーム補助金」は、「住宅のエコリフォーム」を対象に支給される補助金です。 「住宅のエコリフォーム」とは具体的に、

  • 開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(一定量の断熱材を使用)
  • 設備エコ改修(節水トイレ・高効率給湯器・太陽熱利用システムなどのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)
が対象となります。年齢制限がなく、マイホームをエコリフォームする人であれば誰でも補助を受けることができます。
エコリフォームをする場合は最大30万円/戸、耐震改修を行う場合は最大で45万円/戸を受け取ることができます。そして、リフォーム工事後に耐震性が確保されていることが条件となっています。

「若者の中古住宅取得時エコリフォーム補助金」について

「若者の中古住宅取得時エコリフォーム補助金」について

「若者の中古住宅取得時エコリフォーム補助金」は、40歳未満の若者が中古住宅を購入し、良質な住宅への改修(エコリフォーム)をした場合に受け取ることができる補助金です。
「若者」とは具体的に、「平成28年10月11日時点で40歳未満であることを住民票などで確認できる」人のことを指します。
この補助金の補助対象は、

  • インスペクション費用(最大5万円)
  • エコリフォームの対象工事費用
の2つで、インスペクション+エコリフォーム費用に対して最大50万円(65万円)/戸を受け取ることができます。

この補助金を受け取るには3つの要件を満たさないと受け取ることができません。
その条件とは、

  • 40歳未満の「若者」が自分が居住するマイホームとして中古住宅を購入すること
  • 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
  • 補正予算成立日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けるものであること
の3つであり、施主が特に気にしなくてはいけないのは「インスペクションの実施」だと考えられます。
インスペクションとは、住宅に精通した建築士やホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場・専門家の見地から、住宅の劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめて評価をする住宅診断のことで、「隠れた瑕疵(傷や欠陥)」を事前に発見し、安心して売買取引をすることができます。

まとめ

これらの補助金はあくまで平成28年度の補助金制度となっています。補助金の交付申請など期限がありますので、あらかじめ住宅ストック循環支援事業補助金事業のサイトなどから条件を確認することをおすすめします。
この補助制度を活用して中古住宅を購入する場合は、補助金の申請者は施主ではなく業者になります。エコリフォームや補助金の手続きにしっかり対応できる業者に依頼するようにしましょう。

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